Q:【平成28年度税制改正】について教えて下さい。

投稿日  2016年2月18日

A:不動産に関係する改正案については3つ予定されております。

 

(1) 『空き家に係る譲渡所得の特別控除の減税』


【内容】

相続により取得した居住用の家屋(またはその家屋を取り壊した後の敷地)を平成28年4月1日から平成31年12月31日までの期間に譲渡したときに、一定の要件を満たす場合には、その家屋の譲渡益から3,000万円を控除することができるようになります。
一定の要件とは、下の表の通りとなります。

 
 要件項目  要件の内容
 家屋の建築時期  昭和56年5月31日以降に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること。
 誰が居住していたか  相続開始直前において被相続人が居住しており、かつ被相続人以外に居住していた者がいないこと。
 譲渡の時期  相続開始日以降3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
 譲渡金額  1億円以下であること。
 家屋+敷地を譲渡した場合   ①相続時から譲渡時まで事業・貸付・居住、いずれの用にも使われていないこと。
②譲渡時において地震に対する安全性に係る規定に適合していること。
 敷地のみの譲渡  相続時から譲渡時まで事業・貸付・居住・いずれの用にも使われていないこと。

 

 上記要件を満たした場合には、相続した家屋や土地を譲渡した場合に譲渡益が生じたとしても、税金の負担が生じないことになります。

 

(2)『三世代同居改修工事等に係る住宅ローン控除』


【内容】

平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に、住宅ローン等を利用して一定の三世代同居改修工事を行った場合には、所得税の特別控除が受けられようになります。控除額は年末住宅ローン残高(1,000万円を限度)について。下記①②の合計額で、控除期間は5年となります。また、増改築等に係る住宅ローン控除との併用はできません。

 

 ① 一定の三世代同居改修工事に係る工事費用(250万円を限度)に相当する住宅ローンの年末残高の2%
 ② ①以外の住宅ローンの年末残高の1%

 

なお、「一定の三世代同居改修工事」とはキッチン、浴室、 トイレ、玄関のいずれかを増設する工事で、工事費用が50万円を超えるものをいいます。

 

(3)『既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除』

【内容】

平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に、一定の三世代同居改修工事等をして居住の用に供した場合、居住の用に供した年について、所得税額から一定の金額を控除することができます。

前記(2)は控除期間が5年ですが、こちらの制度は居住の用に供した年の1年のみとなります。

 

その工事費用相当額(250万円を限度)の10%、(1)の住宅ローン控除との併用はできません。

 

 

※記事の内容は、現時点での平成28年度税制改正大綱の内容に基づきますので、今後、内容等が変更される場合がございます。ご了承ください。

 

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