昨年12月14日に平成31年度税制改正大綱を公表されました。
今後、変更となる可能性がございます。

1. 住宅ローン控除制度の延長、拡充

今年10月の消費税率10％への引き上げに伴う需要変動への対応のため、増税後に住宅を購入、一定の期間内に居住開始した場合、住宅ローン控除の適用期間が現行の10年間から13年間に延長されます。

■特例の適用要件

消費税が10％で課された住宅を購入し、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住を開始すること

■特例の内容

・適用期間が3年間延長され13年間

・11年目から13年目までは以下の金額を所得税額から控除（1年目から10年目までの控除額の計算は現行と同様）

〈一般住宅の場合〉

• ローンの年末残高（4000万円が限度）×1％
• 〔住宅の価額－それに対する消費税額（4000万円が限度）〕×2％×3

〈認定長期優良住宅および認定低炭素住宅〉

次のいずれか少ない金額

• ローンの年末残高（5000万円が限度）×1％
• 〔住宅の価額－それに対する消費税額（5000万円が限度）〕×2％÷3

・所得税額から控除しきれない場合には、その残額を翌年の住民税額から課税総所得金額の7％（最高136,500円）を限度に控除（平成31年度分以後の住民税から適用）