2019年住宅ローン減税

 
平成31年2月時点の情報に基づき、記載しております。関連税制法案の内容が変更されることがあります。
 

2019年改正点

2019年は10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、
2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長
(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)することとされました。 

住宅ローン減税とは

新築・中古住宅を金融機関からの借入をして取得した場合、又は増改築・リフォームをした場合には、その借入金の年末残高に一定の控除率を掛けた金額を10年間~13年間のうち一定の要件を満たす年分の所得税額(控除しきれない場合には翌年分の住民税額)から控除することができます。この控除を住宅ローン控除といいます。

所得税控除額

① 一般住宅の場合

居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 年間最大控除額 最大控除額
平成26年4月~平成31年9月 4,000万円 10年間 1%※ 40万円 400万円
平成31年10月~平成32年12月 4,000万円 13年間 40万円 400万円※

※1.住宅取得に係る対価等に含まれる消費税の税率が8%又は10%である場合に限られ、それ以外の場合には、2,000万円を限度額とします。

※適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額
以下のいずれか小さい額
(1)借入金年末残高(上限4,000万円)の1%
(2)建物購入価格(上限4,000万円)の2%/3年

② 認定住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅)の場合

居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 年間最大控除額 最大控除額
平成26年4月~平成31年9月 5,000万円 10年間 1%※ 50万円 500万円
平成31年10月~平成32年12月 5,000万円 13年間 50万円 500万円

※2.住宅取得に係る対価等に含まれる消費税の税率が8%又は10%である場合に限られ、それ以外の場合には、3,000万円を限度額とします。

※適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額
以下のいずれか小さい額
(1)借入金年末残高(上限5,000万円)の1%
(2)建物購入価格(上限5,000万円)の2%/3年

適用要件

項目 要件
取得等 一定の要件を満たす住宅の新築又は取得若しくは増改築
居住時期 取得等してから6ヶ月以内に居住したもの
借入金の種類 金融機関等からの償還期間10年以上の借入金(年末に残高があること)
合計所得金額 控除を受けようとする方の合計所得金額が3,000万円以下※給与所得のみの方は年収3,245万円以下
他の特例との関係 居住した年、その前年、前々年、又は居住した年の翌年、翌々年において居住用財産の3,000万円控除、買換えなどの特例を受けていないこと
※居住用財産の譲渡損失の繰越控除との併用は可能

家屋要件

新築住宅の場合 (1)床面積が50㎡以上
(2)2分の1以上が居住用
中古住宅の場合 (1)新築住宅の場合の(1)~(2)と同じ。
(2)次のイ・ロのいずれかに該当すること。
イ.建築されてから20年(耐火建築物の場合は25年)以内の家屋であること。
ロ.築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたものであること。
(3)取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者からなどからの取得でないこと。
(4)贈与による取得でないこと
増改築等の場合 (1)新築住宅の場合の(1)~(2)と同じ。
(2)工事費用が100万円を超えるものであること。

住民税からの控除

平成25年分以後にローン控除の適用を受ける者のうち、その年分のローン控除額からその年分の所得税額を控除した残額があるものについては、翌年度分の住民税について、次のとおり減額することができます。

居住年 控除限度額
平成25年1月~平成26年3月 所得税の課税所得金額等×5%(最高97,500円)
平成26年4月~平成32年12月 所得税の課税所得金額等×7%(最高136,500円)※3

※3.住宅取得に係る対価等に含まれる消費税の税率が8%又は10%である場合に限られ、それ以外の場合には、控除限度額は所得税の課税所得等×5%(最高97,500円)となります。


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