日銀の先週末のマイナス金利政策決定を受け、民間金融機関は預金金利を引き下げ始めました。

今後、住宅ローン金利はどうなるでしょうか？

 

まず、今回の日銀が実施する予定（2月16日から）のマイナス金利政策ですが、日銀の資料を
見ますと『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』の導入とタイトル付けされております。

 

『量』・『質』・『金利』の3つの次元で緩和手段を駆使してとありますが、気になるのは
『金利』：マイナス金利の導入です。

 

詳しい内容ですが、各金融機関が日本銀行に預け入れしている当座預金に▲0.1％のマイナス金利（※）を適用する。
今までは各金融機関が日銀の当座預金に預けると＋0.1％の金利が付いていましたが、2月16日以降は新たに預ける分にはマイナス金利が適用され、逆に金利を支払うことになります。
この為、民間金融機関は調達コストである預金金利も引き下げを実施しました。
（※すべての当座預金に▲0.1％ではなく、基礎残高等を超える部分のみとなります。）

 

さて、本題ですがマイナス金利政策を受けて、住宅ローン金利も下がるでしょうか。

答えは“一段と下がる”と思われます。

 

まず、現在の住宅ローン金利が決まる仕組みですが、民間金融機関であれば基準金利（店頭金利）2.475％から優遇金利○.○○○％が引き下げられて、住宅ローン借入金利が決まります。

 

 

 

基準金利（店頭金利）とは、主要都市銀行のＨＰ等により集計した金利（中央値）です。実際は金利の「定価」と考えて頂ければ結構です、基準金利は各金融機関横並び状態でここ数年変化がありません。

基準金利からどのくらい金利を引き下げましょうというのが優遇金利となります。

金利優遇については、各金融機関はここ数年ネット銀行の参入もあり、激しい競争にさらされて優遇金利幅は拡大し続けています。

つまり、実質的な住宅ローン金利は下がり続けています。

 

今後、マイナス金利政策を受けて、短期プライムレートが下がれば、基準金利が下がり、住宅ローン金利も下がるでしょう。

仮に短期プライムレート及び基準金利がともに下がらないとしても、民間金融機関は優良な運用先である住宅ローン獲得の為、優遇金利幅を拡大をせざるない状況になりそうです。

 

実際、日経新聞の記事によりますと、3メガバンクの住宅ローン金利は10年固定型及び変動型の一段の引き下げをを検討しているとのことです。
また、長期固定ローンのフラット35の金利も一段と下がりそうで、現在、返済期間35年以下の最低金利は1.48％と9ヶ月ぶりの低水準となっており、3月には過去最低（1.37％）を更新する可能性もあるとのことです。

 

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