Ａ：持分はそれぞれが負担する金額の割合で決まります。

不動産を取得した時、複数の所有者を登記することができます。

これを「共有名義」と言います。

共有名義にする場合、各所有者ごとの「持分」（割合）を決めて登記する必要があります。

持分は、夫婦だから単純に２分の１ずつ、というわけにはいきません。

住宅の購入価格と諸費用 （引越代や家具購入費など間接的にかかる費用は除きます）を含めた総額に対して、 それぞれいくらずつ負担したのかによって決まります。

例えば、購入価格が6,000万円（消費税等込）、その他購入費用が400万円だったとします。

この総額6,400万円のうち4,800万円を夫が負担し、1,600万円を妻が負担すれば、 それぞれの共有持分は【6,400分の4,800と6,400分の1,600】です。

ただし、登記する際にはそのままの数字を使うのではなく、分数計算をして、 【4分の3と4分の1】のようにするのが一般的です。

なお、実際に負担した割合で決まる、 といっても、あまり細かいところまでこだわる必要はありません。

たとえば、総額6,400万円のうち夫が4,837万6,980円負担し、残りの1,562万3,020円を妻が負担したからといって、 共有持分を 「夫64,000,000分の48,376,980、妻64,000,000分の15,623,020」とする必要はありません。

差額が、贈与税の基礎控除額 （110万円）以内であれば問題ありませんので、 この場合も、「夫4分の3、妻4分の1」として構いません（夫から妻へ37万6,980円贈与したことになります）。

また、「単有名義にするか共有名義にするかは、売買契約前に決めておく」ことが 大切です。

売買契約時に夫婦の持分をいくらずつにするか、ということまでは決まっていなくても構いませんが、 単有名義にするか共有名義にするかはあらかじめ決めておく必要があります。

基本的には共有名義にする場合、売買契約書へ連名で署名・押印しますし、 売買契約締結前にされる重要事項説明も共有名義となる人全員が聞き、 重要事項説明書へも連名で署名・押印します。

万が一、単独名義で売買契約書を交わした後、決済日（実際にお金が動き、所有権が買主に移転する日）前に共有名義へ変更する事情が生じれば、それぞれの書類へ署名押印を付け加えるか、もしくは書類自体を差し替えるなど何らかの手続が必要となります。

余計な手間を省くためにも、誰の名義にするかは早めに検討しておくことが大切になります。