A:住宅という高額な買い物をしたのに、その保証が2年間では短くないですか？

住宅を売るのであればその保証は１０年間にしましょうという法律が

品確法と呼ばれるもので、正式名称は“住宅の品質確保の促進等に関する法律”

2000年（平成12年）4月1日に施行されました。

 

住宅のすべての部分が１０年保証になるのではなく、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分とされております。

 

○構造耐力上主要な部分・・・・基礎、柱、屋根、床、小屋組、土台、筋交いなど

 

○雨水の侵入を防止する部分・・・・屋根、外壁・開口部など

 

 

 

この法律により、買主は上記部分に瑕疵があった場合、住宅事業者に修補または損害賠償を請求することができます。

これでひと安心と思っていたら、住宅事業者が修補しなかったり、倒産してしまう事態が生じました。折角の１０年保証があっても住宅事業者が倒産等してしまったら、全く意味を持たなくなってしまいます。

 

そこで新たに作られた法律が“特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律”、略して「住宅瑕疵担保履行法」と呼ばれるもので、2009年（平成21年）10月1日に施行されました。

 

この法律の趣旨は、新築住宅の１０年保証をちゃんと履行するために、住宅事業者は法務局に供託金をしなさい、又は第三者保険法人の保険に加入しなさいというものです。
実際は第三者保険法人の保険に加入する住宅事業者が圧倒的に多いです。

 

もし、住宅事業者が倒産等した場合でも、買主は第三者保険法人にその修補等に掛かった費用を保険金として請求できます。

また、住宅事業者と買主間において、瑕疵の認識において差異が生じた場合にも、紛争処理支援センターの無料相談や弁護士会による調停などの制度を利用できます。

 

第三者保険法人の保険を付けるには、最低でも保険法人の検査を2回受ける必要があり、検査で施工ミス等が発見されることもあり、住宅事業者にとってもメリットがある制度になっています。（実際、瑕疵が発見された場合、住宅事業者は修補に掛かった費用を保険法人に保険金として請求できます。

 

主な保険法人

㈱日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）http://www.jio-kensa.co.jp/

住宅保証機構㈱（まもりすまい保険）http://www.mamoris.jp/kasitanpo/

㈱住宅あんしん保証（住宅あんしん保証）http://www.j-anshin.co.jp/

㈱ハウスジーメン（ハウスジーメン）http://www.house-gmen.com/

ハウスプラス住宅保証㈱（ハウスプラス住宅保証）http://www.houseplus.co.jp/